今こんな問題が

あなたも裁判員に！　平成21年5月までに裁判員制度がはじまります

国民から無作為に選ばれた裁判員が、殺人、障害致死などの重大事件の刑事裁判で裁判官と一緒に被告人が、有罪であると判断した場合には、「懲役○年」などのように刑の種類と刑の重さを決める制度です。法律の知識のない人でも構いません。７０歳以上の方や学生や生徒、重い疾病障害により出頭が困難であることや「止むを得ない事由」がある場合以外は、裁判員になることを辞退できません。
ハガキ、メールによる身に覚えのない請求にご注意を！

「法務省認可○○○○」とか「法務局認可特殊法人」又は「法務局認定法人」と名乗っていますが、そういう組織は存在しません。

「電子消費者契約民法特例法により請求する」とありますが、このような法律はありません。

請求元を「法務省認定通達書」としていますが、そのような文書は存在しません。
このような文書が法務省から送られてくることもありません。

公証人の確定日付を悪用した架空請求にご注意ください。
公証人の確定日付が入っていても、それは文書を公的に証明しただけであり、拘束力はありません。
身に覚えがなければ請求に応じる必要はありません。

架空請求であっても裁判所からの請求には注意してください。
何もしないでほっておくと、不利益を受けるおそれがあります。
裁判所からの通知書が本物かどうかを見分けるには「特別送達」で送られてきたかどうかで分かります。「特別送達」は必ず郵便職員から手渡しで受け取ることになっており、署名又は押印が必要です。
たんに郵便受けに入っていた場合は本物ではありません。

戸籍における嫡出子でない子の父母との続柄の記載が変わりました

今までは嫡出でない子は父母との続柄に「男」「女」と書かれていましたが、平成1６年11月1日より「長男」「長女」のように記載されることになりました。